よくある質問
特定技能に関してのご質問
A.特定技能外国人を受け入れ支援する企業・個人事業主のことを”受入れ機関”といいますが、受入れ機関として特定技能外国人を受け入れるための基準があり、それらを満たす必要があります。外国人の在留資格「特定技能1号」の申請の際に、企業が“適正な受入れ機関”かどうかを入管に審査されます。
A.現在、特定技能の在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類あり、特定技能1号の場合は最長5年となっています。
特定技能2号になるとそれよりも長期の就労が可能となります。(※介護職は１号迄)
A.海外現地で対面面接も可能ですが、やむを得ない場合はZOOM等の面接も可能です。当組合としては、その国の事情、候補生の文化や人格、家族構成等を明確に把握するためにも、現地面接を推奨しています。
A.各分野ごとに日本人スタッフの人数を超えないなどの規則がございます。詳細は当組合までご連絡下さいませ。
A.技能実習2号を良好に修了した人は試験を受けずに働くことができます。
ただし、技能実習と違う分野で働く場合には、働きたい分野の技能試験を受ける必要があります。
A.特定技能制度は、人材不足を解消するために特定の産業分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
技能実習制度は、人材育成を通じ、発展途上地域への知識・技術・技能の移転を図り、国際協力の推進を目的とする制度です。
A.特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。
A.在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、1ヵ月から3ヶ月です。
在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の標準処理期間は、2週間から1ヵ月です。
技能実習に関してのご質問
A.基本的にはお申込みから配属まで６～８ヶ月です。お申込み→求人票の作成→実習生面接→現地で日本語教育→入国→研修→企業配属
が基本的な流れとなっておりまして、送り出し国や職種にもよりますが６～８ヵ月の期間を要します。介護職種実習生の受入れには配属まで１２か月程要する場合があります。
A.各職種によってルールがございます。職種毎において、必須業務・関連業務・周辺業務が定められております。詳しくは、厚生労働省ホームページ技能実習計画審査基準をご参照ください。
A.監理団体は、技能実習制度において技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）を支援・監督する役割を担っています。具体的なサポート内容は以下のとおりです。
★監理団体の主なサポート内容
1. 受入れ・手続きの支援
技能実習計画の作成支援/在留資格の申請書類作成・提出支援
2. 母国の送出機関との調整
現地の送出機関との連絡調整/面接・選考手配や、渡航前講習の確認
3. 入国後の生活支援
空港への出迎えや住居への送迎/生活オリエンテーション（交通、病院、マナー等）/銀行口座や携帯電話の契約支援
4. 定期的な訪問指導・監査
実習実施企業を定期訪問し、労働環境や技能実習の適正運用を確認/実習生への聞き取り調査や相談対応/問題があれば企業に是正勧告・指導
5. 日本語教育・講習支援
実習生の日本語学習を支援（教材提供、オンライン及び対面教育/技能検定の対策等）
6. トラブル対応・相談窓口
実習生と企業間のトラブルの仲介・解決支援/労働問題、体調不良、生活困難などの相談に対応
A.遅刻、無断欠勤、失踪、交通事故、万引き、ケンカ等。このような事が起こらないように、送出機関が入国前に指導し、入国後も監理団体が監理サポートを行います。また、業務の指示をする場合は、配属前に仕事の手順や作業用語等を実際に写真や動画で見せていただくことをお勧めいたします。
A.受入れの人数や地域、職種によって様々です。詳細な費用については当組合へお気軽にお問い合わせください。
A.技能実習は来日前に、母国の日本語学校に入所し、２～３ヶ月かけて日本語・日本の風習についての講習を受けます。 個人差はありますが、挨拶等簡単な日常会話は出来るようになってから来日します。
A.主に下記のようなメリットがあります。
（メリット1）社内・職場の活性化
・急激な少子高齢化が進む日本では、従業員の高齢化も課題となっております。若い外国人実習生を受入れることで職場の活性化を図ることができます。
・担当指導員をはじめ、職場全体が「実習生に教育すること」「技術を伝えること」「国際貢献していること」に誇りを持ち、職場全体に良い影響を及ぼすことができます。
（メリット2）企業経営や従業員の国際化
・日本人従業員が外国人技能実習生との異文化交流を経験することにより、社内の国際化を進めることができます。
将来的に海外拠点を作る際の人脈を構築することができたり、外国人と仕事を進めていくノウハウを身につけることができたりすることで海外企業と取引を拡大することができるというメリットがあります。
（メリット3）作業の効率化
実習生の受入れを契機に受入れ企業様が作業工程やマニュアルを見直すことによって職場全体の作業効率が改善されるケースがあります。
A.外国人技能実習生を受入れていただき、安全で効率的な実習を行うために、企業様に以下の人員や体制を整備していただくことをお願いしております。
【人員】
①実習責任者(技能実習責任者を事業所毎に選任していること)
・過去3年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める講習を修了した者
②技能実習指導員
・修得等させる技能等につき5年以上の経験を有する者
③生活指導員
・実習生が生活を円満に送りながら安心して実習に臨めるようにサポートできる者
【体制】
保険措置
病気や不測の事態に備えて保険措置(外国人実習生総合保険)を案内しています。
A.日本人と同じように外国人技能実習生と付き合うことが大切です。また、国籍・生活習慣・宗教などの違いによって、最初はご苦労も多いと思いますが、次のポイントに注意して実習/生活指導をお願いいたします。
【受入れ企業様の心得】
1.生活習慣や宗教など、実習生と日本人の違いとその理由を認識しておきましょう
2.言語の違いなどから、コミュニケーションを上手く取れなかったり誤解が生まれてしまったりすることは、誰しも最初にぶつかる壁として温かい心で教えてください
3.理由や背景を教えることなく、実習生に日本の文化や習慣を押し付けないように注意しましょう
【生活習慣】
1.日本人が大切にする「時間厳守」を理解させましょう
2.掃除の仕方や整理整頓について教えてください
3.住宅の使い方に十分注意をして、確実に実習生に説明してください
・上履きと下履きの違い、洗濯物の干し方、夜中に大声で騒がない
・トイレの水の流し方やトイレットペーパーの使用方法
・お風呂とシャワーの流し方、電気器具・ガス器具の使い方
【文化】
1.例えば、「わかりました」の意味・重要性・使い方を教えてください。外国人は本当に意味を理解したのか、ただ単の返事としての「わかりました」なのか。これらは配属当初に起こりえるトラブル齟齬の一例となります。
2.人前で叱らないようにしてください。諸外国から来る実習生は人前で叱られることを最大の侮辱と感じます。