特定技能 | 技能実習 | |
---|---|---|
目的 | 労働力を確保 | 国際貢献のための技術・技能指導 |
人数制限 | 建設・介護を除き、原則なし | あり(受入企業により異なる) |
永住権を取得方法・手段 | 特定技能1号⇒特定技能2号⇒永住者へと、能力・経験年数を経て可能となる。 | 技能実習の場合は、日本人配偶者がいることで可能に。それ以外は、不可。特定技能に移行した場合は、左記のとおり。 |
転職 | 同一職種であれば転職可。 | 転職不可、そもそも実習生である。 |
家族の帯同 | 特定技能2号のみ可 | 不可 |
関与する団体 | なし | 技能実習生送り出し機関、受入先機関や企業、監理団体技能実習機構。 |
支援を行う団体 | 登録支援機関 | 監理団体 |