外国人受け入れ事業

親身になって、本気のサポートを
協同組合 サクラケアネット 向上心が高い実習生が社内を活性化

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お知らせNEWS

代表挨拶message

“学ぶことが好き” “手に職を身につけたい” “働く意欲がある”

途上国にはそんな若者が沢山存在するのに、十分に叶えられる場所や環境に恵まれず、折角の能力を活かしきれない若者に、チャンスを与えられる道筋をつくりたいと、サクラケアネットは立ち上がりました。

日本で、知力・技術力・サービス力を取得後、将来は母国へUターンして、現地でそのスキルを活かしながら現地の発展に貢献する『技能実習生制度』、また一方では、在留資格によっては、母国へ戻らず、更なる能力を高めるために、長期に日本で働くことが可能となる『特定技能生制度』の2つを軸に、サクラケアネットは企業と外国人との架け橋となってまいります。

「外国人労働者の受入れを検討しているものの、どのようにしたらよいかわからない。」という企業様の話を耳にする機会が増えております。また、「今スグではないが、将来に向けて検討をしたい。」などでも結構ですので、是非当組合へお声掛けください。 御社のニーズに合わせたご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談をお待ちしております。

代表理事 徳田 惠子

インタビューinterview

過去・現在と将来の夢をインタビュー動画でご紹介します。

インタビュー

サクラケアネットabout

介護業界をメインに他業種もサポート

サクラケアネットは、病院・介護福祉業界との強いパイプを活かして、アジア国からの実習生の受入れをスタートし、将来途上国でのニーズに備えた戦力となるべく5つの業種をサポートしており、現在は、介護、ビルクリーニング、製造、建設となりますが、今後は新たに農業分野にもチャレンジすべく準備を進めております。

母国側の送り出し機関との事前調整は勿論のこと、当然ながら、現地にて直接希望者との面談を行い、通常のリクルート選抜(学科・体力・健康チェック)に加えて、何よりも希望者自身が『本気で仕事を学びたい』という強い意思確認を取ることが重要です。また、受入が確定した後に於いても、入国前講習として4ヶ月以上の時間をかけて <日本語の習得+日本文化の礼儀作法の理解+日本に於ける習慣やルールの習得+それぞれの業種・種に対応できる個別指導> を行い、日本へ来日した後が、入国後講習として1ヶ月程度の <日本語のブラッシュアップ+様々な実生活について日常やルール理解+防災訓練+職種によっては技能講習や資格取得>を受けた上で、実習生受入企業での本格的な技能実習がスタート致します。

サクラケアネットは、将来様々な業界で活躍できるグローバルな人材を全力でサポートして参ります。

4つの特長point

せっかく来日され、日本の言葉や文化にも慣れ、仕事も覚えてきた頃には帰国というケースがよくあります。 当組合は、技能実習と特定技能の両方をしておりますので職種によっては最長10年、日本で学びながら働く事をサポートできます。

POINT01

面接募集の時点からの
細かな説明

来日後、実習生との間で「言った・言ってない」「聞いた・聞いてない」等の齟齬が生じないよう、募集の時点から詳細条件を提示し、了承した者のみを面接の応募条件とします。 良い事ばかりを伝えるのではなく、厳しい事や事実をすべて事前に伝える事で、入国後のトラブル防止の1つに繋がると認識しております。その中で納得し、了承した者のみ合格者とします。

POINT02

来日後の徹底監理指導

当組合は24時間体制でホットラインを設け、緊急時にも母国語対応できる体制を敷いております。 一生懸命実習に取り組む実習生に対しては、こちらも精一杯のフォローを行います。 出稼ぎではなく、実習生という身分である事を常に自覚してもらい、数か月かけて学んできた日本語を継続して勉強し、活かしてもらえるような指導を行います。

POINT03

企業様との円滑な受け入れ

受け入れ費用が発生している以上、当組合で全力でサポート、監理をさせていただきますが「すべて組合 (監理団体) がやってくれるだろう」ではなく、言葉の壁を超えて最低限のご協力を頂ける受入れをお願いさせていただきます。 実際、本件に関し理解をいただいている企業様に関しては、受け入れ後のトラブルが少ないのが現状です。

POINT04

法令順守での受入れ

当組合にも言える事ですが、制度上、不正行為が発覚した時点で速やかに外国人技能実習機構(行政機関)への報告が義務付けられております。 状況によっては、他の受け入れ企業様(組合員様)の受入れにも影響が出てくるため、法令順守を第一に受け入れのお願いをさせていただきます。

技能実習生制度とはabout

本制度は、法務省、厚生労働省および、認可法人 外国人技能実習機構等の指導の下、日本の優れた技術、技能そして知識を開発途上国の技能実習生に移転するために運用されている制度です。
技能実習生は、日本にて3年間の実習(技能実習1号・2号)が可能です。なお2017年より、優良な監理団体そして実習実施者(受け入れ企業)に限り、5年間(技能実習3号)の受け入れも可能となりました。

特定技能制度とはabout

2019年4月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている14業種の特定産業分野において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格を指します。