技能実習生紹介サービス

技能実習とは

技能実習は、開発途上国の人々に日本の技能・技術・知識を移転し、帰国後の母国の発展に役立ててもらう制度です。

2027年導入予定の育成就労制度は、人材育成と人手不足解消が目的であり、実質的な後継制度になります。

POINT

01.

単なる労働力ではなく、
「人材育成」を重視

技能実習の目的は、日本の産業現場で技能・技術・知識を習得し、帰国後に母国の経済発展に活かすことです。
日本での実習を通じて母国の産業振興に寄与することが期待されています。
実際に候補者も20代前半から半ばが多い為、職場内の活性化が期待されます。

POINT

02.

長期的な人材育成が
可能になる

技能実習制度は最長5年間実習が可能となるため、長期的な人材育成計画を組むことが出来ます。技能実習満了後は、特定技能1号(最長5年)へ切り替える企業様も少なくありません。

POINT

03.

国際貢献を通じて
企業の評価が上がる

技能実習制度は、発展途上国の人材育成を支援する制度です。この取り組みを通じて、社会貢献を果たす企業としてのイメージが向上し、地域や取引先からの信頼を得られるようになります。

技能実習で対応可能な91職種167作業

技能実習制度では、91職種167作業に対応しており、幅広い業種で即戦力となる人材を育成することが可能です。
貴社が求める専門スキルを持った人材を迎えることで、現場の効率化や生産性向上に大きく貢献します。

対応業種に関してはこちら

POINT技能実習制度から特定技能制度に移行が可能

技能実習(最長5年)を終了した人材が、特定技能1号(最長5年)に移行することで最長10年間の長期雇用が可能となります。
技能実習生から特定技能への移行は、試験の免除等(※同職種に限る)の優遇もあり、多くの企業様も活用しております。
更に、特定技能1号から2号へ移行した場合は、家族の帯同や永住権取得の可能性もある為、外国人職員の定着率の向上も期待されます。

条件

技能実習2号（3年間）を修了していること。同じ分野(職種)で特定技能に移行可能。

試験免除

技能実習修了者は、特定技能1号の試験（技能・日本語）が免除される場合が多い。

在留期間

技能実習(3年～5年)満了後に、特定技能1号として、さらに最長5年間働ける。

ABOUT USサクラケアネットの特徴

特徴01 介護を中心とした事業協同組合

技能実習制度で安定した人材配置を実現し、
長期雇用へつなげる

当組合は介護を基盤とする事業協同組合で、専門知識を持つ職員が技能実習生を全面的に支援し、将来の介護福祉士育成を目指します。
日本語力・技術力の向上を図り、受入れ企業様にも介護分野の知見を提供します。
製造や建設など他職種の受け入れ実績もあり、幅広い対応が可能です。

特徴02 5か国による送り出し機関とのネットワーク

外国人材を面談した専門アドバイザーがサポート

当組合の海外認定送り出し機関とのネットワークは、5ヵ国(インドネシア、モンゴル、ベトナム、ミャンマー、ウズベキスタン)になります。

例えば、専門的な分野(介護職の場合)看護大学及び看護専門学校で学んだ学生を輩出しております。
受け入れ企業様のご要望に沿った人選をご紹介させていただくことが可能になります。